1952-07-30 第13回国会 参議院 本会議 第72号
請願第三千二百九十五号は、国連軍との行政協定締結に際しては、呉市の更生に重大な支障を来たさざるよう、期限付駐留協定の締結、接收施設の返還、裁判権の属地主義、国連軍に対する地方税法適用等について、万全の措置を講ぜられたいとの趣旨であります。以上の各件は七月二十九日の委員会において、いずれも願意を尤もと認め、これを議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。
請願第三千二百九十五号は、国連軍との行政協定締結に際しては、呉市の更生に重大な支障を来たさざるよう、期限付駐留協定の締結、接收施設の返還、裁判権の属地主義、国連軍に対する地方税法適用等について、万全の措置を講ぜられたいとの趣旨であります。以上の各件は七月二十九日の委員会において、いずれも願意を尤もと認め、これを議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。
近く締結されようとする国連軍との行政協定は、呉市が先に制定した旧軍港都市転換法の執行にいちじるしい影響を及ぼすものであるから、呉市の更生に重大な支障を与えないよう（一）期限付駐留協定の締結、（二）接収施設のすみやかな返還、（三）裁判権の属地主義、（四）国連軍に対する地方税法適用等について万全の措置を講ぜられたいとの請願」であります。
） ○入場税全額市町村移讓に関する請願 （第六百二十五号） ○入場税全額市町村移讓等に關する陳 情（第七十一号） ○事業税廃止及び所得税附加税創設に 関する陳情（第八十一号） ○事業税の課税方法改正に関する請願 （第六百六号） ○事業税賦課率軽減に関する請願（第 七百五十二号） ○水利地益税廃止に関する請願（第七 百六十七号） ○鉱区税増率反対に関する請願（第七 百九十九号） ○地方税法適用